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利用規約（『簡単相続ナビ』Web版）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ミラーマスター合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型相続税計算シミュレーションサービス『簡単相続ナビ』（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用になるには、本規約の全文をお読みいただき、同意していただく必要があります。

第１条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第２条（定義）

「当社」とは、ミラーマスター合同会社を意味します。
「ユーザー」とは、本サービスの利用を申し込み、当社がその利用を同意した方をいいます。
「本サービス」とは、当社がウェブサイト上で提供する相続税計算シミュレーションサービス『簡単相続ナビ』（買切りプランおよびサブスクリプションプラン）を意味します。
「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードを意味します。
「利用許諾対象家族」とは、本サービスを購入した購入者本人、ならびに当該購入者本人を起点とする一つの家族グループ（例：購入者本人、その配偶者、およびその直系卑属（子、孫など）で構成される世帯、直系尊属（父、母、祖父、祖母など））を指します。これ以外の第三者、または当該家族グループ以外における利用は許諾されません。
「利用許諾対象家族」の確定は、購入者本人が本サービスを購入手続き後、本サービスを利用する構成家族の情報を会員サイト上で登録することにより決定されます。「利用許諾対象家族」が確定されることにより、本サービスを利用するためのアカウント権限が付与されます。

第３条 (適用の範囲)

ユーザーは、本規約の規定に従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しなければ本サービスを利用することはできません。ユーザーと当社の間で、本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。

第４条（契約の成立）

申込者は、本サービス申込フォームの購入ボタンを押した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、本サービスの提供日以降は申込みの撤回はできません。当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。

(1) 過去に本規約に違反するなどしたために利用契約を解除したことがある、若しくは本サービス又は当社が提供する他のプロダクトの利用を停止されていることが判明した場合
(2) 本サービスの利用申込の際に、申込者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
(3) 本サービスの料金又は当社の提供する他のプロダクトの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
(4) その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合

第５条 (利用料金の支払い)

ユーザーは、申込ページ記載の利用料金を、同記載の方法（クレジットカード、銀行振込、その他決済ページに表示される方法）により支払うものとします。
**「買切りプラン」の場合、**ユーザーは利用料金を一括にてお支払いいただきます。お支払いの確認が取れ次第、**アカウントの発行（または機能の有効化）**を実施いたします。
**「サブスクリプションプラン」の場合、**ユーザーは定められた請求サイクル（月額または年額）に従い、継続的な支払いを行うものとします。
手数料は、ユーザーのご負担となります。
なお、理由の如何を問わず、当社は、第13条返金保証制度に該当する場合以外で、受領した代金その他の費用を返還いたしません。

第６条（本サービスの提供期間および利用権）

**「買切りプラン」は、**本サービスが存続する限りにおいて、永続的に利用できます。
**「サブスクリプションプラン」は、**ユーザーが利用料金を支払っている契約期間に限り利用できます。利用料金の支払いが停止または解約された場合、本サービスを利用する権利は失効します。
当社は、本サービスの機能追加や改善（アップデート）を随時行います。Web版の特性上、ユーザーは常に最新のバージョンを利用することになります。
会員サイト（本サービス）は、サービスの提供および関連情報の提供を目的として運営されます。運営は当社の事業継続を前提としますが、万が一の事態が発生した場合でも、お客様がご購入いただいたプランの基本機能は、引き続きご利用いただけるよう最大限の努力をいたします。

第７条 (ID及びパスワードの管理)

ユーザーは利用契約成立後に当社が付与する会員サイト（本サービス）利用の為のID、パスワード(以下「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。その為、ユーザーは、ID等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。

ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーは定期的にID等を変更する等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとします。

第８条 (登録情報変更の届出)

申込者は、本サービスの利用に関する利用責任者(以下「利用責任者」といいます。)をあらかじめ定めたうえ、第４条に規定する本サービスの利用申込を行うこととします。本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うこととします。ユーザーは、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

なお、利用責任者は本サービス利用開始時に、利用許諾対象家族の範囲と権限を定めることにより本サービスを利用します。最初に登録した利用許諾対象家族の構成メンバーは以後変更することができません。更新、削除のみ可能となります。ユーザーについて、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した個人、法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した個人、法人又はその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

当社からユーザーへの連絡は利用責任者への、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。ユーザーが本条に規定する届出事項の変更を怠ったことによりお客様自身が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第９条（禁止行為）

１ユーザーは、次の各項で示す行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。

(1) 自己がサービスを利用する目的以外での情報のコピー
(2) 他のユーザーのID、パスワード（以下、「会員情報」といいます。）の不正入手等その使用
(3) 自己のユーザーアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為、又は第三者と共用する行為(但し、相続が発生し相続人がその権利を引き継ぐ場合には、当社にご連絡頂くことにより引き続きご利用頂くことが可能です。)
(4) 著作権、その他知的財産権の侵害行為
(5) 本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度の負担をかける行為
(6) 本サービスのプログラムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング、解析等を行い、また、本サービス又は当社に損害を与えるような行為
(7) 本サービスの運営に支障をきたす行為
(8) 当社及び共同事業者の信用を侵害する行為
(9) 当社及び共同事業者が定める又は法令に違反する行為
(10) 虚偽の申告などの本サービスの利用に関する不正行為
(11) 当社の名誉を毀損又は信用を害する行為
(12) 他のユーザーの迷惑となる行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為
(14) その他前各号に準ずる行為

ユーザーは、本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利について、当社の事前の書面による承諾の無い限り、譲渡、転貸、担保差入その他の処分をすることはできません。

２当社及び共同事業者は、ユーザーが次の各号に該当する場合、サービスの提供を停止し、又はユーザーとしての地位を剥奪することができるものとします。

(1) 前5条の利用料金を支払っていない場合
(2) 禁止行為をした場合、または禁止行為をする恐れがあると当社が判断した場合

ユーザーが、当社からの注意、警告等の通知に返答せず、当該通知の到着日から5営業日以上連絡がつかない状態で本サービスの利用を続けた場合は、当社は利用契約を解除することができるものとします。

第10条（契約解除）

当社及び共同事業者は、ユーザーが本契約を解除した場合、本契約を解除することができるものとします。当社及び共同事業者が、前項に基づく解除をした場合、本サービスの提供の度合いに沿って、ユーザーは、当社及び共同事業者に対して、既に支払っていた利用料金の支払いを一切要求することができないものとします。当社は、書面でお客様に通知することにより直ちに利用契約を解約することができるものとします。
この場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他お客様に生じた損害につき一切責任を負いません。

第11条 (ユーザーのデータおよび責任)

ユーザーは、本サービスに入力・保存したデータについて、自己の責任においてバックアップを行うものとします。当社は、サーバーの障害等によるデータの消失について、バックアップの提供義務を負いません。
ユーザーは、自己の利用環境（PC、ブラウザ等）に応じ、お客様の費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。
本サービスを利用した上でユーザーが運営するウェブサイト(以下「運営サイト」といいます。)の利用者(以下「エンドユーザー」といいます。)のデータが流出するなどの事故が発生した場合、ユーザーは自己の責任と負担において問題を解決する(原因調査を含みます。)とともに、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。

第12条（サービス提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第13条（返金保証制度）

返金保証制度は、当社が提供する本サービスが一般常識から判断して著しく問題がありユーザーが満足に至らない場合に行う返金制度と定義し、当社が独自に用意する制度です。返金保証制度は当社が販売する一部のプランに適用されます。適用プランの場合は申込ページに記載するものとします。

返金保証制度を利用するには、購入から8日以内にユーザーが自らメール（admin@mirror-master.com）にて返金保証制度の利用申請を行うものとします。

決済完了日を1日目として8日目とします。ユーザーから返金保証制度利用申請があり、当社が返金保証制度の適用対象であると判断した場合に限り、購入代金（支払額を上限とする）を返金するものとします。

次の場合、返金保証制度の適用対象外となります。

返金保証制度の適用対象外プラン
指定期日内に指定方法で返金保証制度利用申請が済まない場合
ユーザーと先の銀行口座に利益がある場合
ユーザーと返金保証制度申請者の紐付けができないと当社が判断する場合
会員情報に虚偽があった場合
返金保証制度の不正利用の疑いがあると当社が判断した場合
当社が返金保証制度の適用対象外と判断する場合

返金は、クレジットカード会社からの返金、またはStripeまたはPayPalを通じて、または当社からの銀行振込により行われます。返金保証制度の利用申請を行う際は、次の内容を過不足なく指定の先に通知する必要があります。

宛先：ミラーマスター合同会社　代表社員鏡孝正（admin@mirror-master.com）
メールファイル名：返金保証制度の利用申請書
メール本文：対象プラン名、購入年月日、利用申請理由、購入者名、メールアドレス、電話番号、住所

第14条（免責事項）

当社及び共同事業者は、ユーザーの間に生じた個人的なトラブル等の本サービスの提供と直接関連しない事情によって生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、本サービス利用に際し、自己の会員情報の管理を自己の責任において行うものとし、当該会員情報の盗難及び流出等によって生じた損害についても、当社及び共同事業者は、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーの通信環境やサービスの利用に必要な最低限のパソコンその他機器の操作知識の不足、サービスの一部または全ての提供を受けられなかったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーが、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービス利用に関して、ユーザーと他のお客様又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
本サービスの乗り換え時のデータ移行はユーザーの責任において行うものとします。
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとします。

第15条 (著作権)

ユーザーは、本サービスに付帯するプログラムおよびコンテンツにより提供されたデータに関する著作権(著作権法27条及び第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。)その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。また、ユーザーの依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属します。

ユーザーは、本サービスの利用のため、ユーザーが販売する商品やサービスに関する画像データ等の素材を提供するものとし、当該素材についてユーザーの費用及び責任で権利処理を行うものとします。また、当該素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合は、第14条第5項に準じてお客様が責任をもって解決するものとします。

第16条（本規約の変更）

当社及び共同事業者は、当社及び共同事業者が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行期間及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知されます。

第17条（反社会的勢力の排除）

１ユーザーは、当社及び共同事業者に対し、次の各号の事項を確認するものとします。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋これらに準ずるもの又はその構成員（以下、一般的に「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずるものをいいます。）が反社会的勢力ではないこと
(3) 反社会的勢力に自己の形式を利用させ、この契約を締結するものでないこと
(4) 自主又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと
　・相手方に対する暴力的な行為又は暴力を行う行為
　・偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をする

２当社及び共同事業者は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対して何らの交渉を行わないで、この契約を解除することができるものとします。

(1) 前項(1)又は(2)の確約に反する事実が判明した場合
(2) 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項(4)の確約に反した行為をした場合

３前項の規定によりこの契約が解除された場合には、利用者は当社及び共同事業者に対して、当社及び共同事業者が被った損害を賠償するものとします。

４第２項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じた損害について、当社及び共同事業者に対する一切の請求を負担しないものとします。

第18条（不審請求の申請）

不審請求とは、ユーザーが認識していない、または承認していない請求が発生したと感じる場合を指します。不審請求が発生した場合には、お問い合わせに記載の連絡先宛てに、具体的な請求の内容と疑問点を明記してお知らせください。申請が受理された場合、当社からの確認メールをもって、申請が受付されたものとします。

不審請求の申請を受け付けた後、当社は該当の請求内容を確認し、正当な請求であるか否かを判断します。不正な請求と判断された場合、返金または次回請求の調整を行います。

第19条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。本契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条（個人情報の取り扱い）

当社及び共同事業者及びユーザーは、本サービスを提供又は利用するうえで知り得た相手方の営業上、技術上又は業務上の情報、およびユーザー個人の情報(以下「機密情報」といいます。)を機密に保持し、開示者の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示せず、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じるものとします。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。

開示時に公知の情報
開示後に被開示者の責によらず公知となった情報
開示前に被開示者が知得していた情報
正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
開示された情報によらず被開示者が独自に創出した情報
個人情報保護委員会が規定する基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」
ユーザーから提供された個人情報について本サービスの提供、製品の発送、決済、新商品に関するお知らせ、新商品の開発、マーケティング活動その他これらに関連する目的のための個人を特定しない利用

なお、ユーザーは、当社及び共同事業者に対して、当社及び共同事業者が保有する本人の個人データの開示を求めることができるものとし、開示された個人データに誤りが存在した場合には、当社及び共同事業者に対して、訂正、利用停止、消去などの観点を求めることができるものとします。

第1項の規定にかかわらず、当社及び共同事業者及びユーザーは、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。

当社及び共同事業者及びユーザーは、開示者から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含みます。)を開示者に返還し、返還できない機密情報については、消去するものとします。

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